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エレベーター 点検に懸ける

ディーラーを対象とするコンサルティング企業ドーリング社の調査によれば、消費者の一○%がテストドライブが不可能なオンラインでの自動車購入を試してみたいと考えており、この数値は九六年度よりも四%増加しているようです。
こうした結果からJDパワーでは、二年後には新車バイヤーの半数程度が購買のいずれかの過程においてインターネットネットを利用するようになると予測しています。 これほどにインターネットによる自動車販売が期待されているのは、前述したように自動車購入時の価格交渉が米国人の嫌がる行為であることが第一の理由ですが、それとともにインターネットとコンピュータが備えているインターラクティブ性が、自動車のような商品にとっては有効であるということを意味しています。
つまり自動車のような高額商品の買い物になると、多くの人ができる限りの事前調査を行い、商品情報を得ようと努力するからです。 従来、それはディーラーに出かけてカタログを入手することで可能となることでした。
しかし、ディーラーに出かけるのには時間もかかりますし、またセールスマンとのやりとりもある程度必要になってきます。 そうしたすべてのプレッシャーをインターネットが取り除いてくれるのです。
カタログは各メーカーのホームページを見ることで必要なくなるので、色、オプションなどに関する情報もそれで充分得られます。 L社などは印刷されたカタログをすべて廃止してしまったほどです。
そして実際の車は街中でいくらでも見ることができます。 価格に関しても標準的な価格帯をインターネット上で発表している機関がたくさんあるので、おおよその値頃感もそれで得ることができます。
O社のシステムについて簡単に説明します。 前述したようにOBは自動車を購入しようとしている人に対して、その人が求めている車種を取り扱っている近隣のディーラーを紹介するというサービスです。
このサービスに人気があるのは、紹介されるディーラーから提示される価格が最低価格であるという可能性が強いからです。 同社ではこのサービスを利用する前に、実際にいくつかのディーラーを回って、価格のチェックをすることを奨励しています。
同社のホームページにアクセスすると、希望の車種に関する様々な質問事項が表示され、プルダウン式にあらかじめ用意された答えの中から自分の希望を選択します。 たとえば、メーカー、スタイル、オートマチックかシフトか、色、オプションなどです。

そうした質問にすべて答えたあと、送信ボタンを押すと、二日以内にOBと契約している近くのディーラーから電話がきます。 この電話ではそのディーラーが提示できるベストな価格だけが伝えられます。
その価格でOKであれば、購入の意志を伝えて、ディーラーに出向いて購入の手続きを行います。 ディーラーにはO社専任の係員(多くは女性)が待っていて、実にスマートに車についての細部に至る説明を行い、支払いなどの手続きを行います。
通常、車のセールスマンはコミッション制で働いているので、車を売りつけるという姿勢がどうしても露骨に現れてしまうものですが、彼女たちの場合には車を売る必要が全くないので、常にスマートに親切に対応できるわけです。 このサービスにおいては人間対人間のお金をめぐる、およそカッコいいとは言いがたい交渉行為を、インターネットと電子メールでeビジネス化することによって、効率よく置き換えていることが注目されます。
これによって自動車購入という大きなイベントを、より安楽なものとすることに成功しているわけです。 O社に参加するディーラーに対しては、必ずベストな価格を提示することが求められています。
またディーラーサイドにしてもセールスマンをおく必要もなく、チラシの印刷費や新聞などの広告費もかからないので、その分低い価格を提示することが可能になるわけです。 OBでスマートな自動車購入しかし最近では自己のテリトリーを守るためだけに、営業妨害を目的にO社に参加するディーラーも出てきているようです。
名前だけ参加しておいて、問い合わせにはまったく応じないという戦法で、その地域においてO社が実質的にサービスを提供できない状態にしてしまうのです。 そのためO社では、現在登録している二七○○地域のうち、一五○地域のディーラーを入れ替えています。
また今後数年間では、四○○-五○○地域において入れ替えが行われる予定とされています。 このことはディーラーがOBの影響力に対してそれだけ脅威を感じ始めていることを意味しています。
それはまたOBが消費者サイドに立って、自動車の価格を低いところに押さえる効果を持ち始めているということでもあります。 一般的に、ディーラーが得ることのできる一台あたり平均マージンは一四四○ドル、あるいは新車価格の六・四%とされています。
それがOBのようなサービスの出現によって数百ドル引き下げられることによって、ディーラーが得ることのできるマージンは、さらに一ポイント程度引き下がる可能性も出てきています。 このように、時としてeビジネス化は、価格というものに対する概念を根底から覆してしまうパワーを秘めていることも、忘れてはいけません。

小売り企業による販売チャネルのeビジネス化には二種類考えられます。 一つは実際に店舗を運営している企業がオンラインバージョンのショップを始めるというもの。
もう一つは、実際の店舗は持たずにオンラインショップだけを運営するというものです。 後者の場合にはオンラインショップが唯一の店舗ですから、単純にそこでの売上増加を考えればいいわけです。
しかし前者の場合、現在店にきてくれている人がオンラインショップに流れてしまうということも考えられ、自社店舗同士の共食い現象が心配されます。 また実際の店舗であれば、店内を見回っているうちに、ついつい衝動買いすることもあり、またそれが店側の狙いでもあります。
ところがオンラインのバーチャルショップの場合には、必要な商品を購入することが主になり、衝動買いを促すことは困難です。 オンラインの利便性に引かれて、顧客が店舗に来なくなることも考えられます。
そうした点に考慮して、オンラインショップを展開している企業が米国には多くありますが、その一つがM百貨店です。 同社はオンラインショップをオープンするときに、店舗で販売しているものをそのまま販売するのではなく、オンラインチャネルでのみ提供するサービスを考えました。

M百貨店このサービスは「ショップ・エッセンシャルズ/x」と呼ばれています。 このサービスで販売されているのは常時買い足してゆくことが必要な商品、つまりパンスト、下着、ソックス、化粧品などです。
特に米国におけるボリュームゾーンのサイズではない人(普通以上に小さい、大きい人)の場合には、このサービスを利用すると、そろそろ買い足さなくてはという頃、定期的に自分のサイズの商品を送ってきてくれるので、商品をあちこち探し回る必要もなく便利です。 このように、自社内競合ではなく、サービスの拡大という方向でeビジネス化を考えることが重要です。
しかし今後、日本の多くの業界が国際的な競争の渦の中に巻き込まれることは確実です。

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